相続手続きの流れと、司法書士に頼むメリット
「銀行に行ったら、次は法務局に行ってくださいと言われて」
相続の相談で、こう話される方がいます。
父親が亡くなり、自分で手続きを進めようとしたその方は、まず銀行に行きました。
そこで「相続人全員の戸籍謄本と、遺産分割協議書が必要です」と言われ、いったん持ち帰る。
戸籍を集めるために市役所へ行くと、「本籍地が別の市にあるので、そちらでも取ってください」と言われる。
証券会社に電話すると、また別の書類フォーマットを指定される。
不動産の名義変更については、法務局の窓口でさらに別の説明を受ける。
「一つずつは分かるんですが、行くたびに『次はこれが必要です』と言われて、いつ終わるのか見えなくて」
結局、必要な書類がすべて揃うまでに4か月近くかかったそうです。
そのあいだ、平日は仕事があるため、役所や銀行の窓口に行けるのは土曜日か、有給休暇を取った日だけでした。
一つの窓口で説明を受けて、次の窓口に行くと、また別の書類を求められる。
この繰り返しに、途中で心が折れそうになったといいます。
相続手続きは、一つひとつの作業自体は単純に見えても、窓口が分かれているために、こうした「行ったり来たり」が発生しやすくなっています。
相続手続きで、何をすることになるのか
相続手続きとは、亡くなった方の財産や権利義務を、相続人に正式に引き継ぐための一連の手続きです。
主な対象は、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の解約や名義変更、有価証券や株式の移管、自動車の名義変更、公共料金や保険といった各種契約の変更・解約です。
不動産や金融資産が関係する場合、複数の機関とのやり取りが必要になります。
冒頭のケースのように、銀行、証券会社、法務局、市役所と、窓口ごとに求められる書類が微妙に違うことも珍しくありません。
手続きが複雑になりやすい理由
相続手続きが難しく感じられるのには、いくつかの理由があります。
まず、必要書類が多いことです。
戸籍謄本は、亡くなった方の出生から死亡までのすべてが必要になるのが一般的で、本籍地を移していれば、複数の自治体に請求することになります。
冒頭のケースのように、本籍地が現住所と違う市にあるだけで、平日に休みを取って役所へ足を運ぶ必要が出てきます。
次に、窓口が分かれていることです。
銀行、法務局、証券会社は、それぞれ別の手続きとして進める必要があり、しかも求める書類の書式や添付資料が窓口ごとに微妙に異なることもあります。
さらに、相続人全員の合意が必要になることです。
遺産分割協議を行い、全員の同意を得た書面を作成しなければ、多くの手続きは前に進みません。
司法書士に依頼すると、何が変わるのか
こうした手続きを司法書士に依頼すると、まず戸籍収集を一括で対応してもらえます。
相続関係を確定するための戸籍収集は時間がかかる作業ですが、専門家に任せることで、冒頭のケースのように何度も役所を行き来する負担を減らせます。
窓口ごとに求められる書類の形式が違っていても、あらかじめ何が必要かを把握したうえで動けるため、差し戻しそのものが起きにくくなります。
次に、遺産分割協議書の作成です。
不備のある書類は金融機関や法務局で受理されないため、専門的なチェックが欠かせません。
そして、相続登記までを一貫して対応できることです。
2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になります。
司法書士であれば、不動産の名義変更まで含めて、窓口を一本化して進められます。
相続手続きの大まかな流れ
一般的な流れとしては、まず戸籍謄本を収集して法定相続人を確定します。
次に、不動産、預貯金、負債などの相続財産を調査します。
このとき、把握していなかった口座や保険が後から見つかることもあり、財産調査だけで一つの作業になることも珍しくありません。
そのうえで、相続人全員で財産の分け方を決める遺産分割協議を行います。
最後に、不動産登記や銀行手続きといった各種名義変更を実施します。
言葉にすると4つの段階ですが、それぞれの中に細かいやり取りが挟まるため、冒頭のケースのように、想像以上に時間がかかることがあります。
現場でよくあるつまずき
実際の相談では、戸籍の取り漏れによって手続きが進まなくなるケースがよく見られます。
「これで全部揃ったはずです」と提出した戸籍に一通足りず、窓口で改めて指摘されるということもあります。
相続人の一部と連絡が取れないケースもあります。
不動産の名義が祖父母の代のまま放置されていて、想定より相続人が増えるケースもあります。
銀行手続きで書類の不備を指摘され、何度も窓口に差し戻されるケースもあります。
冒頭のケースも、この「差し戻され続ける」流れそのものでした。
こうしたつまずきは、専門家が最初から関与していれば防げることが多いものです。
どのタイミングで相談すればいいか
相続手続きは、早い段階で相談することで、後の負担を大きく減らせます。
特に、不動産が含まれている場合、相続人が複数いる場合、書類収集が難しい場合、手続きに時間をかけられない場合には、早めの相談をおすすめします。
冒頭のケースも、最初の銀行訪問の時点で相談に来ていれば、4か月ではなくもっと早く終わっていたはずです。
相続手続きは、複数の機関が関わる複雑な手続きであり、専門的な知識が求められる場面も多くあります。
司法書士に依頼することで、窓口を行き来する負担を減らしながら、手続きの正確性とスピードを両立させることができます。
加古川市・高砂市周辺で相続や不動産の名義変更でお困りの方は、後藤司法書士事務所までお気軽にご相談ください。
