相続手続きを進める中で、意外と多い問題が「亡くなった方が所有していた不動産をすべて把握できない」というケースです。
「実家の土地と建物しか知らなかった」
「昔購入した土地が後から見つかった」
「家族も知らない不動産が残っていた」
このような場合、後から追加で相続登記が必要になることがあります。
令和8年2月2日から、不動産の相続財産調査に役立つ新しい制度として「所有不動産記録証明制度」が始まりました。
法務省の公式ページでは制度の詳しい内容が掲載されています。
ただ、実際に相続人の方が利用する場合には、
「どんな情報を使って検索するのか」
「何を準備すればいいのか」
「自分で請求するのは大変ではないか」
といった疑問も出てきます。
この記事では、相続の場面で所有不動産記録証明制度を利用する際のポイントを分かりやすく解説します。
所有不動産記録証明制度とは？
所有不動産記録証明制度とは、法務局に氏名や住所などの情報を提供して請求することで、その人が所有者として登記されている不動産を一覧で確認できる制度です。
例えば、亡くなったお父様について、
・氏名
・住所
を指定して請求すると、その情報に一致する不動産が一覧で表示されます。
これにより、相続人が把握していなかった土地や建物を発見できる可能性があり、相続登記の漏れを防ぐことにつながります。
今まで不動産調査が難しかった理由
これまで、亡くなった方の不動産を調べる場合、
・固定資産税の通知書を確認する
・市区町村で名寄帳を取得する
・心当たりのある地域の登記情報を確認する
などの方法が中心でした。
しかし、
・遠方に土地を所有していた
・昔購入した土地があった
・家族が不動産の存在を知らなかった
という場合、すべての不動産を把握することは簡単ではありませんでした。
所有不動産記録証明制度は、このような不動産調査の負担を軽減するための制度です。
請求するために必要なもの
所有不動産記録証明制度を利用する場合、必要な書類を準備して請求する必要があります。
相続人が亡くなった方の不動産を調べる場合には、主に以下のものが必要になります。
・請求する相続人的確認のための戸籍等
・請求する相続人の本人確認書類
・手数料分の収入印紙
・請求書
また、代理人に依頼して請求することも可能です。
その場合には、
・委任状
・代理人の本人確認書類
などが必要になります。
「自分で戸籍を集めるのが大変」
「法務局への請求方法がよく分からない」
という場合には、司法書士へ依頼することもできます。
検索するときは現在の住所・氏名だけでは注意が必要です
所有不動産記録証明制度は、請求時に指定した氏名・住所と、登記簿に記録されている所有者の氏名・住所を照合して検索します。
そのため、現在の情報だけで検索すれば必ず不動産が出てくる、というわけではありません。
例えば、お父様の場合、
・以前住んでいた住所のまま登記されている
・住所変更登記をしていない土地がある
というケースがあります。
その場合、お父様が以前住んでいた住所が分かるのであれば、その住所を検索条件として追加することが重要です。
また、お母様の場合には、
・結婚前の氏名（旧姓）のまま登記されている
・旧住所のまま登記されている
というケースもあります。
そのため、被相続人について、
・現在の住所
・過去の住所
・旧姓など過去の氏名
を確認しておくことが、不動産の見落とし防止につながります。
検索条件を増やすと費用も増えます
所有不動産記録証明制度は残念ながら無料で利用できる制度ではありません。
費用は不動産の数ではなく、検索条件の数によって計算されます。
例えば、
・現在の住所で検索
・以前の住所で検索
・旧姓で検索
というように複数の条件で検索する場合、その分だけ手数料が必要になります。
書面請求の場合、
検索条件1件につき1,600円
です。
オンライン請求の場合は、
・郵送交付 1,500円
・窓口交付 1,470円
となります。
自分で請求するか、専門家へ依頼するか
所有不動産記録証明制度を利用すれば、亡くなった方の不動産を確認しやすくなりました。
一方で、
・過去の住所を調べる
・戸籍を収集する
・必要書類を準備する
・検索条件を検討する
など、相続人の方にとって負担になる作業もあります。
特に、相続では不動産調査だけでなく、その後の遺産分割協議や相続登記まで考える必要があります。
手続きに不安がある場合や、できるだけ負担を減らしたい場合には、司法書士へ相談することをおすすめします。
相続登記の前に不動産の確認を
相続登記を終えた後に、別の不動産が見つかると、追加で手続きが必要になります。
「親がどんな不動産を持っていたのか分からない」
「実家以外の土地があるかもしれない」
という場合には、早めに不動産調査を行うことが大切です。
所有不動産記録証明制度を上手に活用し、相続手続きをスムーズに進めましょう。
