「うちの親、最近ちょっと物忘れが増えてきたな」
そう感じ始めたとき、多くの方が調べ始めるのが「後見制度」です。ただ調べてみると、「成年後見」「任意後見」という似た言葉が並んでいて、結局どっちの話をしているのか分からなくなる――そんな声をよく聞きます。
結論から言うと、この2つは「いつ」「誰が」決めるのかが根本的に違います。この記事では、その違いを実際の場面に即して解説していきます。
任意後見とは:自分の将来を、自分で決めておく契約
任意後見とは、将来もし認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活面のサポートを任せておく契約です。
ポイントは、「元気なうちに」「自分の意思で」契約するという点です。誰に、何を、どこまで任せるかを、公正証書という形で明確に残しておきます。
ただし、契約したその日から後見人が動き始めるわけではありません。実際に判断能力が低下し、家庭裁判所が「任意後見監督人」という第三者(多くは弁護士や司法書士)を選任した時点で、初めて契約の効力が発生し、任意後見人が活動を始めます。
つまり任意後見は、「今の自分」が「将来の自分」のために、あらかじめ後見人と契約を結んでおく制度だと考えると分かりやすいと思います。判断能力があるうちにしか結べない契約なので、「まだ大丈夫」と思っているうちに検討しておく必要があります。
成年後見とは:判断能力が低下した後に、家庭裁判所が動く制度
一方、成年後見(法定後見)は、すでに判断能力が低下した後に利用する制度です。
本人や家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が「この人なら適任だろう」と判断した人を成年後見人として選任します。
ここで多くの方が驚かれるのが、**「誰が後見人になるかは、家族が選べるわけではない」**という点です。「長男にお願いしたい」「昔から付き合いのある専門家にお願いしたい」と家族が希望しても、家庭裁判所がその通りに選任するとは限りません。財産の内容や家族関係によっては、面識のない弁護士や司法書士が選ばれることも珍しくなく、その場合は後見人への報酬が本人が亡くなるまで継続的に発生します。
なお、家族が後見人として選ばれるケースもありますが、その場合でも家庭裁判所の判断で「成年後見監督人」として専門職が就くことが多く、結局は監督人への報酬が発生するケースが少なくありません。「家族が後見人になれば費用はかからない」とは限らない、という点も知っておくと安心です。
「家族に任せたかったのに、知らない専門家が財産を管理することになった」というのは、成年後見制度で実際によく起こるギャップです。
任意後見と成年後見の違い
| 任意後見 | 成年後見(法定後見) | |
|---|---|---|
| 利用するタイミング | 判断能力があるうちに契約 | 判断能力が低下してから利用 |
| 後見人を選ぶ人 | 自分で選べる | 家庭裁判所が選ぶ |
| 手続きの形 | 公正証書で契約 | 家庭裁判所へ申し立て |
| 支援の内容 | 契約であらかじめ決めた範囲 | 法律に基づき家庭裁判所が判断 |
| 監督する人 | 任意後見監督人(必須) | 成年後見監督人(場合による) |
一番の違いは、「自分の意思をどこまで反映できるか」です。任意後見は、契約の段階で内容を自由に決められますが、成年後見は、家庭裁判所の判断に委ねる部分が大きくなります。
任意後見がおすすめな方
こんな方は、任意後見を検討する価値があります。
- 一人暮らしで、将来が心配な方
- 子どもに、後見人選びの負担をかけたくない方
- 財産管理を、信頼できる特定の人に任せたい方
- 将来、施設へ入所する可能性がある方
- 「この人にだけは頼みたくない」という希望がある方
最後の項目は意外と見落とされがちですが、任意後見の大きな利点です。成年後見では「この人には任せたくない」という希望を反映させる手段がほとんどありませんが、任意後見なら、契約する相手を自分で選べるので、この心配がありません。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、任意後見は元気なうちしか契約できない制度です。判断能力が低下してからでは、選択肢は成年後見しか残りません。
任意後見だけで、本当に十分？
ここまで読むと、「じゃあ任意後見さえ契約しておけば安心」と思うかもしれません。ですが、任意後見には見落とされやすい落とし穴があります。
任意後見は、判断能力が低下するまで効力が生じません。
つまり、「まだ判断能力はあるけれど、体力的に一人での外出が難しい」「入院時の付き添いが必要」といった、判断能力低下前の生活支援には、任意後見だけでは対応できないのです。
具体的には、次のような場面で困ることがあります。
- 定期的な安否確認をしてほしいが、まだ判断能力に問題はない
- 通院や入院時の付き添いを頼みたい
- 判断能力が低下する前の段階で、日常的な支払いや通帳管理を代わりにやってほしい
こうした「判断能力低下前」のニーズをカバーするために、任意後見契約とあわせて「見守り契約」や「財産管理委任契約」を結んでおくケースが少なくありません。任意後見だけを単独で考えるのではなく、「今から契約発効まで」の空白期間をどう埋めるかまで含めて設計しておくことが大切です。
費用の面でも知っておきたいこと
任意後見が始まると、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」への報酬が、本人が亡くなるまで継続的に発生します。相場は月額1万〜3万円程度ですが、金額は一律ではなく、家庭裁判所が本人の財産状況などを踏まえて決定します。
後見人自体を家族にすれば、後見人本人への報酬は無報酬または低く抑えることができますが、任意後見監督人は家庭裁判所が専門家の中から選任するため、この監督人への報酬は避けられません。「後見人は家族だから無料」と思っていても、監督人への報酬は別途かかる、という点は契約前に押さえておきたいポイントです。
家族信託との組み合わせも検討を
任意後見の一番の強みは、施設入所契約や医療同意といった「身上監護」に対応できることです。これは、財産管理に特化した家族信託にはない強みです。
一方で、財産の積極的な活用(不動産の売却や賃貸経営など)については、家族信託の方が自由度の高い設計ができます。
そのため、「財産管理は家族信託で」「身上監護は任意後見で」というように、両方を組み合わせて備えるご家庭も見受けられます。どちらか一方を選ぶのではなく、ご自身の財産状況や心配ごとに応じて、複数の制度を組み合わせるという発想を持っておくと選択肢が広がります。
まとめ
任意後見と成年後見は、どちらも判断能力が低下した本人を支える制度ですが、大きな違いは「自分で選べるかどうか」と「いつ利用する制度なのか」です。
- 今から自分の意思で備えておきたい方 → 任意後見
- すでに判断能力が低下してしまっている方 → 成年後見(法定後見)
将来の認知症や判断能力の低下に備え、自分の意思をできるだけ反映させたい方にとって、任意後見は非常に有効な制度です。ただし、それだけで完璧というわけではなく、見守り契約や財産管理委任契約、場合によっては家族信託との組み合わせまで含めて検討することで、より切れ目のない備えになります。
「自分の場合、何をどう組み合わせればいいのか分からない」という方は、まずは今の状況とご心配な点を整理したうえで、専門家に相談してみることをおすすめします。
