「相続登記はいくらかかりますか？」
相続登記をご検討されている方から、最も多くいただくご質問の一つです。
ホームページを見ると、「相続登記50,000円～」と記載している事務所もあれば、別の料金体系を採用している事務所もあります。
そのため、「結局いくらかかるの？」「どの事務所を選べばいいの？」と迷われる方も少なくありません。
実は、相続登記の費用を比較する際は、金額だけではなく何が含まれているかを確認することが大切です。
今回は、司法書士選びで後悔しないための「料金の見方」について解説します。
「相続登記50,000円」と書かれていても、それだけとは限りません
例えば、ホームページに「相続登記50,000円」と掲載されていても、その金額がどこまで含まれているかは事務所によって異なります。
事務所によっては、
- 遺産分割協議書の作成
- 戸籍等の収集
- 相続関係説明図の作成
- 職務上請求に関する費用
- 郵送費
- 定額小為替の購入手数料
などが別途必要となる場合があります。
もちろん、このような料金体系が良い・悪いということではありません。
料金の考え方は事務所によって異なります。
そのため、「相続登記○円」という表示だけで判断するのではなく、その金額に何が含まれているのかを確認することが大切です。
相続人の人数や内容によって費用が変わることもあります
事務所によっては、次のような場合に報酬が加算される料金体系を採用していることもあります。
- 相続人の人数が多い
- 不動産の数が多い
- 相続人や物件が遠方にある
- 数次相続や代襲相続など、手続きが複雑なケース
- 遺産分割協議書の作成が必要なケース
こちらも珍しいことではなく、料金設定の一つの考え方です。
だからこそ、ホームページの基本料金だけではなく、「どのような場合に追加費用が発生するのか」まで確認しておくと安心です。
比較するときは「総額」で考えましょう
司法書士へ依頼する際は、次のような点を確認すると比較しやすくなります。
- 基本報酬
- 遺産分割協議書の作成費用
- 戸籍等の取得費用
- 郵送費などの諸費用
- 相続人や不動産の数による加算の有無
- 複雑な案件で加算されるか
- 登録免許税
大切なのは、最終的にいくら支払うことになるのかです。
当事務所の料金体系
当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、分かりやすい料金体系を採用しています。
司法書士報酬には、
- 遺産分割協議書の作成
- 戸籍等の収集
- 相続関係説明図の作成
- 職務上請求に関する費用
- 郵送費
- 定額小為替の購入手数料
など、相続登記に必要となる費用をすべて含んでいます。
また、
- 相続人の人数
- 手続きの難易度
- その他の理由
による追加費用も一切ありません。
お客様にご負担いただくのは、
- 司法書士報酬
- 登録免許税（国に納める税金）
のみです。
料金が明確なため、「あとから費用が増えるのではないか」と心配することなく、ご依頼いただけます。
まとめ
相続登記の費用を比較するときは、「基本料金」だけを見るのではなく、
- 何が含まれているのか
- 追加費用があるのか
- 最終的な総額はいくらになるのか
を確認することが大切です。
当事務所では、必要となる書類作成や戸籍収集などを司法書士報酬に含めた、分かりやすい料金体系を採用しています。
追加費用は一切ありません。
相続登記の費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
