遺言執行者とは？必要性・役割・いない場合のリスクをわかりやすく解説 | 高砂・加古川の相続・遺言なら後藤司法書士事務所へ

遺言書を作成するときに、あわせて検討しておきたいのが「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」です。

名前は聞いたことがあっても、「実際に何をする人なのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、遺言執行者の役割、必要性、そして指定しなかった場合に起こり得る問題について、できるだけ現場の視点も交えながら解説します。

遺言執行者とは？

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実際の相続手続きとして実現する人のことです。

遺言書は、あくまで「誰に何を相続させるか」という意思を示すものにすぎず、それだけで全ての手続きが完了するわけではありません。

実際には、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約、証券口座の移管など、さまざまな現実的な手続きが必要になります。

これらを遺言の内容に従って一貫して進めるのが遺言執行者の役割です。

遺言執行者は、相続開始後に次のような業務を行います。

・相続人の調査や財産目録の作成
・預貯金口座の解約・払い戻し手続き
・不動産の相続登記申請
・有価証券やその他資産の名義変更
・遺言内容に従った財産の分配実行
・相続人への通知、完了報告

このように、遺言執行者は単なる「代理人」というよりも、遺言内容を現実の手続きに落とし込む中心的な実務担当者と言えます。

結論から言うと、遺言執行者は法律上必須ではありません。

しかし、実務上は指定しておいた方がスムーズに進むケースが多くあります。

特に次のような事情がある場合は重要性が高くなります。

・相続人が複数人いて関係性が複雑な場合
・不動産や金融資産など財産の種類・数が多い場合
・特定の相続人に財産を集中させる内容の遺言
・相続手続きをできるだけ円滑に進めたい場合
・将来のトラブルを未然に防ぎたい場合

遺言執行者がいない場合でも相続手続き自体は可能ですが、その場合は相続人全員で協力して進める必要があります。

そのため、関係性によっては手続きが遅延したり、話し合いがまとまらず停滞することもあります。

遺言執行者を指定していない場合、実務上は次のような問題が起こることがあります。

・誰が中心となって手続きを進めるか不明確になる
・相続人全員の同意や署名押印が必要になる
・実印や印鑑証明書のやり取りが増える
・金融機関や法務局での手続きが個別対応になる
・結果として手続きが長期化する可能性がある
・相続人間で意見の対立が生じる場合がある

特に注意が必要なのは金融機関での預貯金の解約手続きです。

遺言があったとしても遺言執行者を指定していなければ、相続人全員の実印・印鑑証明書の提出を求められることがいまだに多く見られます。

これは金融機関側が「本当に全員の合意があるか」を慎重に確認するためであり、実務上は避けられない運用となっています。

そのため、相続人が遠方に住んでいる場合や、関係性が希薄・複雑な場合には、この手続きだけで大きな負担となることがあります。

遺言執行者を指定している場合、相続手続きは一本化されます。

相続人が個別に動く必要はなく、遺言執行者が中心となって各種手続きを進めます。

その結果として、

・相続手続きの負担が大幅に軽減される
・相続人同士の直接的なやり取りが減る
・遺言内容が確実に実行される可能性が高まる
・手続き全体のスピードが向上する
・トラブル発生のリスクが下がる

といった実務上のメリットがあります。

特に財産構成が複雑なケースや、不動産が複数あるケースでは、その効果が大きくなります。

遺言執行者には特別な資格は必要なく、基本的には自由に指定できます。

主な候補としては以下のようなものがあります。

・相続人の一人
・信頼できる親族
・司法書士や弁護士などの専門家

相続人の中から選ぶことも可能ですが、その場合は他の相続人との関係性によっては負担が偏ったり、トラブルの火種になることもあります。

また、実務上の手続きは煩雑で専門性も求められるため、確実性や中立性を重視する場合には専門家を指定するケースも少なくありません。

遺言執行者は、遺言書の内容を実際の相続手続きとして実現する重要な役割を担います。

必ず必要というわけではありませんが、指定しておくことで手続きの負担軽減やトラブル防止につながります。

特に金融機関での預貯金の解約手続きなどでは、遺言執行者の有無が手続きの進み方に大きく影響するため、事前にしっかり検討しておくことが重要です。